質疑の主なものは、ふるさと納税の増加理由と市施設の収入金額及び取扱委託料について、こども相談事業の対応件数と時間外勤務の時間数について、債務負担行為の赤ちゃんホームヘルプサービス事業で複数年契約した理由と金額の根拠について、小中学校の冷房機器の利用基準について、債務負担行為の児童生徒尿検査業務で、検査内容と金額の根拠について、文化財の年間発掘調査の件数と場所、また、試掘調査の費用負担について、骨髄等移植
225: ◯委員（丸山惠美子） 45ページのこども相談事業なんですけれども、今、子どもさんで悩んでいるお母さんはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、大体どのぐらいの方がお見えになっているかということと、相談によっては、そこで解決できない部分もあるかと思うんですね。そうした場合に、どこかまたご紹介して、ここだったらいいとか、そういうのがあるのかどうか。
次に、３款２項７目13節こども相談事業費委託料を53万9,000円減額するものです。 続きまして、同じページの下段の４款１項１目保健衛生総務費で、母子保健推進費101万円を減額するものです。主なものは７節の賃金が21万円、８節報償費が50万円、13節委託料が30万円でございます。 次に、34ページ、35ページをお開きください。
続きまして、79ページの３款２項７目青少年・児童育成費のこども相談事業です。 主なものとしては、こども相談事業費として、こども相談センターの相談員の常勤嘱託職員１名、非常勤嘱託職員３名の賃金です。 次に、赤ちゃんホームヘルプサービス事業です。 出産後の母体の体調不良により、家事、育児を行うことが困難な家庭にホームヘルパーを派遣するという事業です。
こども相談事業費の主な事業といたしまして、子ども相談センター相談員の賃金、これが主なものです。それと、赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託費ということでございます。 次に、４款１項１目保健衛生総務費でございます。今年度の予算額は１億3,567万5,000円を計上しております。昨年度に比べまして、4,080万円の増額となっております。
こども相談事業費は、子育て支援課から移管されました事務です。 主なものとしては、こども相談運営事業費として相談員の人件費です。常勤嘱託職員１名、非常勤嘱託職員３名の賃金です。 次に、赤ちゃんホームヘルプサービス事業です。出産後の母親の体調不良により家事・育児を行うことが困難な家庭にホームヘルパーを派遣するという事業です。平成20年度は登録者14名、利用者は７名です。